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山本区政の3期12年は、国の悪政の忠実な実行者

​  地方自治の現状について、日本共産党は、地方自治体の本来の使命は『住民福祉の増進』(地方自治法第1条2)であると考えますが、90年代以降、弱肉強食の『新自由主義』が持ち込まれ、自治体本来の役割を壊す政治がおしつけられてきました。自治体は、国の悪政の出先機関化が強まり、国の悪政を住民に押し付ける『実行者」としての役割を負わされています。暮らしと福祉を削る動きとともに、「戦争する国づくり」に地方を巻き込む動きも急速に進行しています。墨田の山本区政の3期12年は、まさにこの動きそのものであり、自民党の悪政の実行者となっています。

2026年度墨田区議会における各党の態度

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​共産党区議団は、学校給食費の値上げ撤回、無償化を区長に申し入れました。。

給食費をめぐる2022年6月議会の論戦

としま剛議員 墨田区は2022年4月から学校給食費を値上げしました。物価高への対策が必要な時に、いっそうの負担増を押し付けるのは重大です。給食費の値上げは撤回すべきです。

教育長 消費者物価指数の見通し等を踏まえて決定したもの。区は、食材費相当は保護者負担と考えている。

としま剛議員 憲法26条どおりに国の制度として、学校給食は完全無償にすることを国に強く求めるべきだ。

教育長 都や特別区の動向も注視し、必要に応じ、対応する。

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