生活保護運用の柔軟化

​厚労省は、保護決定時に福祉事務所に求めていた「就労できるかのチェック」を、新型コロナ対策として、「保留」することができると各自治体に通知しました。一時的な収入の減少などで保護が必要な人に対して柔軟な対応を求めたものです。生活困難の場合は遠慮せずに活用しよう。