長引くコロナ禍に加え、異常なまでの物価高騰がくらしを直撃しています。負担軽減が求められている中、墨田区は４月から２３区でただ１区、物価高騰による給食費の値上げを保護者に押し付けました。これにより、給食費は、小学校で月額4,730円、中学校で月額5,605円、年間にすると5万円もの負担となり、多子世帯をはじめ子どもをもつ多くの家庭から悲鳴があがっています。

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​無償化を望む声は日に日に広がり、全国１７９４自治体中２２４自治体で実施（2022年10月29日現在）されています。都内では、お隣の葛飾区が来年度から無償化されることになり、足立、北、品川、世田谷区は、第3子以降の給食費を無償化するなど、一部無償化を実施しています。

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​墨田区はこれまで、学校給食法をタテに無償化を拒否してきましたが、文科省はこの10月、無償化を求める都民の要請に「学校給食法は、給食の無償化を禁止する意図はなく、自治体の判断で全額補助を否定していない」と答弁しました。憲法26条でも「義務教育は無償」とうたっています。墨田区は、すべての子どもたちがお金の心配なく、安心して給食をとることができるよう区立小・中学校の給食費無償化を早期に実施することが求められています。